お知らせ

＜事業の成り立ち・概要・スケジュール＞
Ｑ：意志疎通支援者の実習を、これまで会話パートナー等の養成に関わったことのないＳＴが引き受ける必要も出てくると思われる。支援者養成に関わるＳＴの養成講座・勉強会のようなものはあるのか？
Ａ：現在、具体的な日程は決定していないが、意志疎通支援者の養成講座を行う前に、養成に関わるＳＴや関わらなくても興味のあるＳＴに対する説明会は考えている。

＜事業の実習、事業の目指すところ＞
Ｑ：養成１年目に実習に来られ同行支援や友の会に参加した支援者が、会の参加者とうまく人間関係を築いている中、また翌年、新しい実習生が来ることがあると思う。失語症講
師として役目を果たせる当事者も限られると思うので、せっかくよい人間関係を築いてきたところに、新しい実習生が入り込む余地があるのか、心配になった。また、失語症講師には報酬も出る、ということなので同じ人が積極的に講師役を引き受ける可能性もある。今日は実習生が来るから、古い方の支援者に今日は別の方について、というのはどうなのか？とも思う。
Ａ：事業全体を考えた時、失語症講師の方にも、意志疎通支援者の方にも次の支援者を養成する責任のようなものを感じていただきたいと思う。また、ある人に一生同じ支援者がつく、という訳ではない。ヘルパー等の他職種でも、常に同じ人がつくことに弊害もある。気の合った支援者がお休みの時に別の支援者が入れるようにした方がよいのでは？と失語症の方にお話をしたり、支援者の方にも今日は新しい支援者が来たから一緒に活動していただくよう、先輩としてアドバイスをする立場に回っていただくよう伝えることもできるのではないか。
Ａ２：支援者についてもらいたいと積極的に思う失語症の方は、失語症講師に向いている。友の会で失語症講師をするのもよいが、是非合同実習にもご参加いただき、養成に力をお貸しいただきたいと思う。

Ｑ：友の会・サロンに加入していない失語症の方が支援者の派遣を希望する場合、友の会・サロンに入らなければいけないのか。
Ａ：友の会等に参加していなくても、派遣することは可能。再来年度からの派遣に向けて、現在どのようにするか検討を重ねている段階。派遣についての詳細はまだ未定でもある。
Ａ２：先日の都道府県向けの研修会でも質問があり、友の会に参加していないと不利なのでは、という意見が出た。厚労省や研修カリキュラム作成者は、事業開始当初、何も状況のわからない失語症の方にいきなり派遣をしていくのは難しいと考えている。まずは、友の会等に参加している、様子のわかる失語症の方にマッチングする派遣から始めていくのが現実的であろう。将来的には、友の会に参加していない、参加できない失語症のある方に派遣していくのが事業の在り方だと思う。また、派遣に関して、単純に近所だから、この人の担当という訳にはいかないと思う。その失語症の方にはどういうニーズがあり、どういった支援が必要かは、言語聴覚士が入らないとわからない。担当ＳＴがいればよいが、担当がいない失語症の方も多数いる。マッチングするＳＴをおくことも考え中。
事業の開始初期は、一般の方だけでなく、ＳＴも失語症の方もこの事業の存在を知らない人が多い。支援者が欲しいという失語症のある方は現実的には少ないという予想もある。とはいえ、サロン・友の会等に参加していない人ももちろん、事業の対象となる。

Ｑ：介護保険のデイサービスのグループ訓練も友の会とイコールと考えられるのか？
Ａ：障害者事業と介護保険事業とでは事業・法律も異なるので、難しいのではないか、と最初は考えられていた。１０月末の時点では、厚労省の方では実習に関しては、介護保険施設も許可する考えのようだった。介護保険施設もいれないと実習が成り立たない、数が足りないことは厚労省も認識している。そういう意味からも実習はありえるのでは、と思う。

＜全体＞
Ｑ：報酬について。手話通訳の方の中には、それで生計が立つ方がいると聞く。意志疎通支援者ではどうなのか？
Ａ：この制度を考える時、都の人に意志疎通支援者には試験をするか？と言われた。手話通訳のトップの方は非常に難関な試験があり、東京都内でもごく少数。意志疎通支援者もいずれは、試験をするようになるとよいと考えてはいるが、まずは数を養成することが大切と考えている。手話通訳者の中でも生計が立つ方はごく少数と聞く。そういったこともあり、意志疎通支援者がこれで生計を立てるのは今現在は難しいと思う。
また、失語症のある方で支援者が必要な方は多数存在するはずだが、特に初期は、実際に支援を希望するケースは多くないとも予想される。この制度が進み、希望も多く出て、いずれ生計が立てられるようになるといいなと思う。意志疎通支援者は特殊技術。この技術を生かし、例えばこの資格をとられたヘルパーの方の給与に資格手当等で上乗せがあるとよいかと思う。

Ｑ：支援・合同実習に関わるＳＴ向けの勉強会はいつ開催されるのか？
Ａ：まだ決まっていない。この件も含め。事業に関する情報は随時、都士会のホームページ等でお知らせする予定。また、本日参加の方々にはメールで連絡する。
（勉強会に開催日時については、本日の参加者では平日夜を希望する方が多かった）

Ｑ：現在、神奈川県でも友の会活動に関わっている。勉強会に参加していないと実習を引き受ける等養成に関わることはできないのか。また、他県の勉強会でもよいのか。
Ａ：不安がなければ、勉強会に出ていなくてもよいかと思う。都合がつかない場合もあるので、不安があったら別途質問をしていただければ回答もできる。実習を受けるにあたり一定のことはやっていただきたいが、勉強会に出ないからダメということはない。
また、他県に関して。厚労省が作成した養成カリキュラムがある。内容を少し変えるのは構わないが、内容を減らさないように言われている。そのため、他県とは内容が若干異なったり、実習プログラムが異なることは予想される。地域差もあるので、東京、神奈川で違うことももちろんあると思う。
Ｑ２：東京の勉強会で説明を受けた内容と神奈川県の勉強会で受けた内容が異なった場合は？複数県に関わる場合、すべての勉強会に出るのは正直難しい。
Ａ２：それぞれの都道府県が考える事なので、わからないことは、それぞれの都道府県に問い合わせるのが一番だと思う。東京都で勉強したことを他県でそのまま行った場合に、ちょっとした齟齬がないとはいえない。自治体のプログラムに対する考えや予算は、それぞれ異なる。東京都のプログラムや予算案は他県にもお伝えしているが、これは自分の県では行わない、といった報告も聞いた。たとえば、失語症講師への謝金についての考え方も異なる。これまで東京都で行った事業では、障害のある当事者の方にお話いただいた場合には、報酬を出すようにお願いし、通ってきた。しかし、そもそも失語症の方の支援のために行うものなので、当事者の協力にお金を出さなくてもよい、という考えの県もある。各都道府県の経済的事情、友の会の状況、ＳＴの存在感によっても異なってくるはず。関東１都７県の県士会の情報交換は進んでおり、各都県の事業の内容等は県士会レベルで把握はしているが、あくまで、他県のものは、違う事業とお考えいただくのがよい。